IMF（国際通貨基金）が日本に対して賃金上昇目標の提言をしてきました。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した調査報告書で、アベノミクスに対する提言をまとめた。日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。
IMFが日本に提言と言って思い浮かぶのは「このままでは日本の財政は破綻する！早く消費税を上げろ！」という類のものばかり・・・というイメージだったんですが、今回は珍しく（？）賃金上昇目標の提言でした。公式見解ではなく、あくまで議論を促すためとのことですけど。
IMFというと、財政収支が悪化した国に対して融資を実行する、言わば「国際的な金貸し屋」というイメージが強いですが、そもそもIMFが加盟国に融資する目的は「雇用の促進や所得増大、為替安定」等々なわけですから、今回の提言も極々常識的なものと言えますね。まあ個人的には、日本はIMF第二位の出資国なのにとやかく言い過ぎだろ、と思わなくも無いですが。
IMFからの消費税増税の提言に関しては、Wikipediaにこんなことが書いてありました。
2010年7月14日、IMFが日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した[14]。「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5%の歳入増が生じる」「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている
「消費税を上げれば、老後のための貯蓄が消費に回る」と言うのがにわかに信じがたい。消費税を上げることで社会保障が充実すれば、それだけみんな安心してお金を使うようになる、ということなんでしょうけど、長年かけて日本人に植えつけられた老後に対するネガティブマインドがそう簡単に反転するとも思えないんですけどね・・・
