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ロシアとの平和条約に意味はあるのだろうか?

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ロシアとの間に平和条約を結ぶべく安倍政権が尽力しているようですが、交渉はなかなか一筋縄ではいかないようです。

すれ違い 平和条約の調整難航

http://mainichi.jp/articles/20161030/ddm/002/010/072000c

 12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。

 

ロシアの狙いは日本からの経済援助

ロシアは平和条約を結ぶ交換条件として、極東の開発支援を名目とした経済協力・・・ようするに日本にカネを出せ、と言っているようですね。まあいつものことといえばいつものことですが・・・ただ、ロシア側の考えている援助額が少しぶっ飛んでいます。

ロシアは25日、政権課題である極東での経済協力が実現すれば、総額1兆ルーブル(約1・7兆円)を超える規模になると発表。 

これだけのお金があれば、日本国内で回して経済活性化するなり貧困に困っている人を救うなりして欲しいというのが正直なところ。

 

こうまでしてロシアとの間に平和条約を結ばなくてはいけないのでしょうか?

 

 

平和条約とは?

平和条約 - Wikipedia

平和条約(へいわじょうやく、peace treaty)とは戦争状態を終結させるための条約。講和条約(こうわじょうやく)、和約(わやく)ともいう。二つの敵対する勢力(通常は国家や政府)が、戦争や武力紛争の公式な終結を合意するものである。平和条約は、敵対状態の一時的な停止を合意する休戦協定(armistice)や、軍隊が武装を放棄することを合意する降伏(surrender)とは異なるものである。

 

日本は先の大戦でロシアと交戦しています。その状態を終結させるために平和条約が必要になるというわけです。

 

日本はサンフランシスコ講和条約でほとんどの交戦国と戦争状態を終結しましたが、冷戦の絡みもあり、いまだにロシアとは平和条約を結んでいません。

 

 

ロシアとの間で戦端が開かれた責任はどちらの側にある?

そもそも、先の大戦ではロシア(当時はソ連でしたが)との間には、「日ソ中立条約」を結んでいました。

日ソ中立条約 - Wikipedia

日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく)は、1941年(昭和16年)に日本とソビエト連邦(以下ソ連)の間で締結された中立条約である。「日ソ中立条約」は略称で、正式名称は「大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約」とされる。
相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた(第3条)。

 

中立条約は1946年まで有効でした。それを1945年8月に一方的に破って日本に攻め込んできたのはロシアです。戦争状態に突入した責任の大半はロシアの側にあるのではないでしょうか?それなのに何故日本が頭を下げて大金も払って平和条約を結んでもらわなければいけないのか、納得がいきません。

 

ただこれは感情論ですし、日本は戦争に負けたので強く出られる立場ではない、というのも致し方ないところです。しかし、せめてロシアには「日ソ中立条約」に違反したことを公的に認めさせたいものです。そうでなければ、何のための条約なのかわかりませんし、今回わざわざ平和条約を結ぶ意味も薄れてしまいます。

 

 

ロシアとは適度な緊張状態にあったほうがいいのでは?

「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなければならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で臨みたい」。安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で語った。

 

第二次世界大戦が終わってから早70年以上。いまだにロシアとの間に平和条約が結ばれていない状態を安倍首相は懸念しているようですが、日本が大幅に譲歩して無理に平和条約を結ぶ必要もないのではないかと思います。

 

日本人は良くも悪くもお人好しなところがあるので、平和条約を結ぶことによってロシアに気を許してしまうこともあるでしょうが、何せ相手は一方的に条約を破棄して攻め込んでくるような国です。あまり隙を見せては次いつ裏切られるとも限りません。

 

何もロシアと戦争せよと言っているわけではなく、民間レベル・経済レベルではどんどん交流すべしとは思います。しかし、こと国対国の関係においては、ロシアに対しては適度な緊張状態を保つ程度が丁度良いのではないでしょうか。